広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
この出産・子育て応援交付金事業の交付金は、国の令和４年度第２次補正予算案に計上され、先の国会におきまして、令和４年１２月２日に可決・成立しました。補助率は、国が６分の４、都道府県と市町村がそれぞれ６分の１ずつとなっております。
この出産・子育て応援交付金事業の交付金は、国の令和４年度第２次補正予算案に計上され、先の国会におきまして、令和４年１２月２日に可決・成立しました。補助率は、国が６分の４、都道府県と市町村がそれぞれ６分の１ずつとなっております。
これは、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、それから、公的給付支給預貯金口座登録法、預貯金口座マイナンバー管理法、自治体情報システム標準化法が、昨年の５月１２日に６つ一挙に可決・成立いたしました。もちろん日本共産党は反対をいたしました。 その代表的な例が、基本理念には「個人情報保護」の文言がありません。
土地利用規制法、正式名称は重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律ですが、昨年６月に国会で可決、成立し、本年６月の一部施行、９月の全面施行に向けて政省令が準備されています。法案審議は衆参合わせて26時間にすぎず、審議の中で指摘された数多くの問題点や懸念点が明確にされず、置き去りにされたまま拙速な審議で強行採決されました。
そうした中、医療的ケア児を取り巻く問題を解決するため、当事者や関係者の声、運動を背景にして、今年６月、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が国会で全会一致で可決、成立し、９月に施行されました。この法律は、医療的ケア児を子育てする家族の負担を軽減し、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職を防止することを目的にしています。
たんの吸引や人工呼吸器など、日常的に医療的ケアを必要とする子供たちとその家族を支援する医療的ケア児支援法が、６月11日の参議院本会議で可決、成立しました。医療的ケア児に対する国や自治体の支援策は、これまで努力義務にとどまっていました。
その礎として、政府が提出したデジタル改革関連の６法案が2021年５月12日に開かれた参議院本会議で採決され、可決、成立しました。 そこで、１点目として、法案成立に伴って本年９月に設置が予定されているデジタル庁に連動した本市のデジタル化に向けた体制、デジタル推進室新設などと人材の確保についてお答えください。
もともとこの法律は、２０１６年１２月９日、参議院の本会議で可決成立し、同１６日に施行されています。 部落差別解消推進法は、部落差別の解消推進のための理念法と言いながら、逆に新たな障壁をつくり出し、部落差別の固定化、永久化につながるものです。既に、橿原市で言えば、平成１４年３月に同和対策事業特別措置法による同和対策事業も終わっています。
その中に、新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業、これもしっかりと盛り込まれているということでありますので、可決成立した際は迅速、適切な対応、活用というのをお願いしたいというふうに思います。
６月１２日でしたかね、国の第２次補正予算が可決・成立するということになりました。既にどういうメニューがあるかということが下りていると思います。
昨年の１２月４日、教員の勤務時間を年単位で管理する変形労働時間制という、この導入を盛り込んだ、ちょっと長いんですけど、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、これの一部を改正する法律が可決、成立いたしました。
こういった事態に対し、政府におかれては本年一月に、先ほど議員からも御紹介ございましたサポカー補助制度の補正予算を可決成立されたわけでありまして、三月九日から申請受付が開始されたと承知しております。そして、他の自治体においても、東京都や斑鳩町などが国に先駆けて先進的な補助制度を導入されておるわけでございます。
仮にこの制度を推進したいというのであれば、先に条例改正案を議会に提出し、可決、成立して、それが施行された後に行うのが筋というものであります。議会に対する執行機関の立場をわきまえないものであるということを申し添えます。 以上を踏まえまして、市において適正に執行される担保がないことから、本条例改正案には反対するものであります。
議員ご指摘のように、関係する場所において地籍調査を行ってはどうかでありますが、この調査とは別に、森林に関しては国において昨年、新たな法律である森林経営管理法が可決、成立し、本年４月１日より施行され、新たな森林管理システムがスタートいたしております。
今年の５月２９日に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律というのが参議院本会議で可決、成立されまして、職場のハラスメント対策の義務化が盛り込まれた法律になっております。ですので、学校においても同様の対応が今後求められてくるんじゃないかなとは思っております。
11月29日の参議院本会議において、産後ケア事業を市町村の努力義務とする改正母子保健法が可決、成立しました。法制化することによって、子育てしやすい環境整備とともに、社会問題となっている虐待や産後鬱の防止につなげるためです。しかし、この事業をまだ知らない、また、利用することを迷っている方もいらっしゃるというふうに現場から伺っています。
また、今月４日の参院本会議においては、改正教職員給与特別措置法（給特法）が可決・成立いたしました。自治体の判断で２０２１年度から活用が可能になり、教員の働き方改革の一環でもあります。また、昨日もたくさん出てきておりました学校のＩＣＴ環境の整備、こういった問題も、活用することによって教師の働き方改革の一端を担えるということでご紹介させていただきたいと思います。
今般、臨時国会で給与法改正案が可決、成立をし、本市におきましても国の改正を受け、条例改正を行うこととなりましたことから、関連の予算を提案させていただくものであります。 一般会計では8200万円の増額補正を行うものでございまして、財源といたしましては、地方交付税と繰越金を見込んでございます。
ことしの５月10日、参議院本会議で、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決成立いたしました。共産党、立憲民主党は反対されています。 また、同日、幼児教育・保育を無償化とする改正子ども・子育て支援法についても、自民、公明、国民民主、日本維新の賛成多数で可決成立、共産、立憲民主党は反対されました。
これは、与野党それぞれが法案を提出して、一本化の協議を経て衆議院厚生労働委員長が提出され、可決成立したものです。国では、子どもの貧困対策会議を経て子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定して、基本的な方針、子供の貧困に関する指標、当該指標の改善に向けた施策として教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援、及び子供の貧困に関する調査研究をするとしています。
そのような状況のもと、議員立法として公明党が法案骨子をまとめた食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が今年５月24日、衆院本会議で全会一致で可決成立し、今後国民運動として問題解決に取り組むことが期待されております。 そこで本市における食品ロスの削減の現状についてお伺いいたします。 １点目、市内の小中学校や保育園などの教育施設において食品ロス削減についてはどのような取組を行っておられますか。